スマートコントラクトという言葉を聞いたことはありますか！？

イーサリアムについて少しずつ理解していくと、「スマートコントラクト」という言葉が頻出するかと思いますが、果たして一体何なのでしょうか？
（＊現時点ではスマートコントラクトにおける定義は多岐に渡ります。あくまでも参考の一つとしてください。）

「スマートコントラクト」とは、ブロックチェーン技術を活用したアプリケーションプラットフォームの中で、契約の条件確認や履行などを自動的に行うことができ、コスト抑制など様々な利点があることから、研究開発が進み、非常に注目されている技術です。

今回は、スマートコントラクトの概念や仕組みを整理して行きます。

smart contractとは

スマートコントラクト(smart contract)を直訳すると賢い(=smart)契約(=contract)という意味になります。スマートは「スマートフォン」や「スマートTV」などと似たような意味ですが、「自動化する」と捉えると分かりやすいと思います。つまりスマートコントラクトとは、インターネット上の電子商取引において、契約の締結とサービスの実行を自動的に行えるように高度に進化したシステムのことと言えます。ここでいう「契約」とは、書面上で作成された契約のみをさすのではなく、「取引行動全般」を指します。

すなわち、あらゆる契約をプログラム化し、自動的に実行しようとするものと考えられます。
狭義では：デジタル技術によってあらわされる資産を予め定められたルールに従って自動的に移転させる仕組み
広義では：契約をプログラムによって実装する仕組み、また、そのようにして実装された契約

取引(契約)プロセスを自動化できるため、決済期間の短縮や、仲介者を介さないことによるコスト抑制、不正防止にも貢献すると期待されており、各国で取り組みに注力されています。また、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを使うと、ユーザー同士が直接取引を行う非中央集権型のサービスを実現することができ、社会に非常に大きな変革をもたらす可能性があると言われています。

1994年にNick Szaboによって提唱

実は、スマートコントラクトの提唱されたのはビットコインよりも前となります。
1994年にNick Szaboという法学者・暗号学者によって最初に提唱されました。Szaboはスマートコントラクトを一番最初に導入した例として、自動販売機を挙げています。
契約の自動化することの利点としては、契約の相手を信用する必要性がなくなり、コスト抑制を見込めることにあります。

機械的な認証

プログラムによって契約に関する認証を機械的に実行するため、相手からの虚偽情報の申請を気にするリスク要因がかなり小さくなります。また、契約の実行履歴がブロックチェーン技術により、全て公開・記録されるため、透明性も高くなることが期待できます。

コストの抑制とは

現代社会システムでは主に第3者機関(3rd Party Vendor)からの信用情報によって担保します。
契約が確実に実行されるためには、従来、以下のフローとなることが多かったです。

購買→買い手(Buyer)は第3者機関へ料金を与信確認→商品が買い手に到達→第3者機関は売り手(Seller)へ料金を支払い

一方、スマートコントラクトのプログラムでは、自動で上記フローを実現することが可能になるため、不正を防ぐために必須であった押印やサインなど含んだ紙による契約が不要になります。
そのため、契約に関しての訴訟なども大幅に削減することが大きく期待できます。

スマートコントラクトが実現できること

スマートコントラクトとは、契約内容と条件とを事前に定義しておき、条件に合致した際に自動執行する仕組みです。この仕組みは、様々な分野へ応用できると言われています。

例えば、従来、金融業界は、政府が取り決めた制度を背景に、国家権力や金融機関が取引参加者の信頼性を保証し、巨大で中央集権的な金融システムの上で成立してきました。金融は、契約や制度に基づいて確実に処理することが強く求められる世界であり、特に取引成立後、定められたプロセスで処理を行うポストトレードは、スマートコントラクトとの相性がよいと言われています。

今後、スマートコントラクトの技術の実用化が進むと、政府や金融機関などの中央機関を介さないデジタル通貨による取引や、管理者がいない自律的なサービスが増加し、金融機関や通貨の役割、金融サービスの範囲も変わっていく可能性があります。

また非金融の分野においては、シェアリングエコノミー、IoT、P2Pの電力取引や不動産登記などの契約を伴う取引活動全般へスマートコントラクトの活用が見込まれています。

スマートコントラクトはあらゆる契約行動を自動化するようプログラムする仕組みであり、この技術がうまく適用されれば、中央機関や特定の仲介者、管理者を介さずに企業間や個人間で取引ができる世界は、もう間近に迫ってきていると言っても過言ではないでしょう。